猪名川町議会 2021-12-07 令和 3年生活文教常任委員会（12月 7日）
次に、２項１目児童福祉総務費、補正額１，４５２万１，０００円につきましては、主には説明欄２つ目の心身障害児日常生活用具給付事業費といたしまして、障がい児童へのおむつの支給などに係ります経費のほか、説明欄３つ目となりますが、児童発達支援や放課後等デイサービスに係ります障害児通所等給付費につきまして、対象児童、また利用件数等が当初見込みよりも増大していることから、いずれも増額補正するものでございます。
次に、２項１目児童福祉総務費、補正額１，４５２万１，０００円につきましては、主には説明欄２つ目の心身障害児日常生活用具給付事業費といたしまして、障がい児童へのおむつの支給などに係ります経費のほか、説明欄３つ目となりますが、児童発達支援や放課後等デイサービスに係ります障害児通所等給付費につきまして、対象児童、また利用件数等が当初見込みよりも増大していることから、いずれも増額補正するものでございます。
これは、紙おむつなどの障害児日常生活用具給付事業でございますが、決算見込みにあわせて増額補正するものでございます。次、障害児通所等給付費１，４１０万円で、２０節扶助費でございます。これは、主に放課後等デイサービスに通う児童の増加により増額補正を行うものでございます。
次に、心身障害児日常生活用具給付事業費、予算額１１０万円で、障がい児の日常生活に必要な用具の給付を行うもので、ストーマ用装具やその代替品としての紙おむつなどを計上してございます。
次に、心身障害児日常生活用具給付事業費、支出済額１１１万７，６２３円で、日常生活に必要な用具の給付を行うもので、ストーマの代替品といたしまして、紙おむつや頭部の保護帽であったりを、平成２９年度は４３件の給付となってございます。
次に、心身障害児日常生活用具給付事業費、予算額１１０万円で、障がい児の日常生活に必要な用具の給付を行うもので、ストーマ用装具やその代替品としての紙おむつなど、４０件の利用を見込んでございます。
次に、心身障害児日常生活用具給付事業費、支出済額８７万７，８３０円で、日常生活に必要な用具の給付を行うもので、ストーマの代替品としての紙おむつや頭部の保護帽など、平成２８年度は４４件の給付となってございます。次に、障害児通所等給付費、支出済額８，１５１万６，８４２円で、平成２４年度から障がい児の通所事業は児童福祉法が根拠規定となりまして、市町が実施いたします障がい児通所支援の位置づけとなりました。
主なものといたしまして、１４款の国庫支出金、補正額４７７万３，０００円は、前年度の自立支援給付費負担金や障害者医療費負担金の精算によるものや、障害児日常生活用具給付事業に対する地域生活支援事業補助金、自衛隊員募集事務委託金などでございます。
主なものといたしまして、１４款の国庫支出金、補正額４７７万３，０００円は、前年度の自立支援給付費負担金や、障害者医療費負担金の精算によるものや、障害児日常生活用具給付事業に対する地域生活支援事業補助金、自衛隊募集事務委託金などでございます。
次に、心身障害児日常生活用具給付事業費、予算額７５万円で、障がい児の日常生活に必要な用具の給付を行うもので、ストマの代替品としての紙おむつや頭部の保護帽など、２５件の利用を見込んでございます。次に、障害児通所等給付費、予算額８，１５４万４，０００円で、平成２４年度より障がい児の通所事業は児童福祉法が根拠規定となり、市町村が実施する障害児通所支援の位置づけとなっております。
次に、心身障害児日常生活用具給付事業費、支出済額６６万１，８６０円で、これは日常生活に必要な用具の給付を行うもので、ストーマの代替品としての紙おむつや頭部の保護帽など、平成２７年度は２５件の給付となっております。
次に、心身障害児日常生活用具給付事業費７５万５，０００円は、心身障害児日常生活用具給付費としまして、身体等に障がいのある児童への紙おむつや頭部保護帽など用具の支給で、３２件を想定しております。
福祉課では障がい児に関する事務を所管するもので、備考欄２項目めの訓練施設通園援助費、中ほどの身体障害児補装具交付等事業費、その下の心身障害児日常生活用具給付事業費、障害児通所等給付費の４事業を福祉課が所管するものでございます。 次の１１０ページ、１１１ページをお開き願います。
次に、心身障害児日常生活用具給付事業費７４万円は、心身障害児日常生活用具給付費として身体等に障がいをお持ちの児童への日常の不便さを軽減するための用具の支給で、３７件を想定しております。 次に、障害児通所等給付費５，４４７万７，０００円は、川西さくら園への通所訓練費として１１名分、障がい児童に係る児童発達支援、放課後等デイサービス８４人分と障がい児童の相談費用となっております。
児童福祉総務費での主な事業は、備考欄上の児童福祉費事務費から心身障害児日常生活用具給付事業費までの７つの事業となっております。この中で主なものでございますが、７節の賃金でございます。１，２０４万７，８７５円でございます。備考欄の上でございますが、家庭児童相談員の賃金２３８万７，０９９円、これにつきましては、本庁に配置しております児童相談員の分となっております。
児童福祉総務費で主な事業は、備考欄の上の児童福祉事務費から次の１０８ページ、１０９ページに移りますが、心身障害児日常生活用具給付事業費までの７事業までとなっております。この中で主なものでございますが、７節の賃金でございます。１，１９０万１，９５４円でございます。備考欄の方でございますが、家庭児童相談員の賃金２３８万７，１００円、これにつきましては本町に配置しております児童相談員でございます。
８目の障害者福祉費につきましては９０８万円の追加で、障害者支援システムの構築にかかります経費、在宅重度身心障害者ショートスティ事業、身体障害者ディサービス委託料は、利用延べ日数の増加によりまして、在宅重度身体障害者日常生活用具給付費、重度障害児日常生活用具給付事業、身体障害児補装具給付費につきましては、それぞれ決算見込み等を精査いたしまして追加するものでございます。
８目の障害者福祉費につきましては９０８万円の追加で、障害者支援システムの構築にかかります経費、在宅重度身心障害者ショートスティ事業、身体障害者ディサービス委託料は、利用延べ日数の増加によりまして、在宅重度身体障害者日常生活用具給付費、重度障害児日常生活用具給付事業、身体障害児補装具給付費につきましては、それぞれ決算見込み等を精査いたしまして追加するものでございます。
障害児日常生活用具給付事業の２０節扶助費は、障害児の日常生活を容易にするために、移動用リフト、入浴補助用具等を交付した費用でございます。 以上で、健康福祉課が所管する事業について説明を終わらせていただきます。 ○石井地域福祉課長 続きまして、地域福祉課が所管する事業について補足説明いたします。 事項別明細書１３４ページをお願いいたします。
次に、６５ページ、障害児日常生活用具給付事業につきましては、地方分権の推進を図るため、関係法律の整備等にかかる法律が、平成１１年７月１６日に公布され、児童福祉法及び知的障害者福祉法が改正され、町が給付事務をするように改正されたため実施するものです。 以上で、民生費の健康福祉課が所管いたします件についての補足説明を終わります。